串間市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第6号12月 4日）
議員言われるように、私も産業観光スポットとして木質発電と水力発電、それで風力発電の１号機のところに観光スポットとして設置したいと、そういう思いでお願いしているわけでございます。
議員言われるように、私も産業観光スポットとして木質発電と水力発電、それで風力発電の１号機のところに観光スポットとして設置したいと、そういう思いでお願いしているわけでございます。
水力発電や農業用水の利水用のダム等は、水害等の治水運用ができませんでした。七月に官房長官が利水ダムを洪水対策に活用する協定が、全ての一級河川で締結されたことを報告しました。これにより、一級河川の洪水時に活用できるダムの貯水量は、従来の二倍に増えると報道がなされています。 そこで、二点お伺いします。 洪水被害を低減するためのダムの事前放水の可能性はありますか。
菅官房長官は８月１２日に水力発電用の須田貝ダムを視察しました。 このダムでは、今年の５月に結ばれた国と東京電力の協定で、洪水が予想される際、貯水量の９割の水を放流できるようになったということで視察に行ったものです。このとき長官は、国が管理する水系にあるおよそ９００のダムは洪水対策に使えるよう見直したと。現在、都道府県が管理する水系のダムの見直しを進めていると述べています。
気候変動に関しての再生可能エネルギーの自給率についての御質問でありますが、現在試験稼働中の風力発電が稼働いたしますと、発電規模約６万４,８００キロワットで年間約１億３,７００万キロワットアワーの発電量となり、これまでに稼働している小水力発電や木質バイオマス発電、太陽光発電などを合わせますと、本市の再生可能エネルギーの自給率は、平成２６年３月策定のエネルギービジョンに掲げております１４６％を超えるものと
電力の調達先について質疑があり、市内で太陽光発電を実施している事業者から調達するとともに、西諸畑地かんがい事業の小水力発電からの調達も視野に入れているということが報告されているんです。でも実際はそうなっていないんじゃないかなということで、今回、質問させてもらったんですけれども、その考え方については、このグリーンシティこばやしがどのように考えているかというのは調査されていますか。
私は市がやるべきではないといことであれしたんですけれども、市が太陽光発電やらいろいろ持っていて、省水力発電とか、みやま市は幾らか持っているんだろうと思いますけれども、そういう状況がない中でリスクが高いんではないかなという思いを持っているし、そういうことになりかねないよと話を受けたこともあります。その点について、お聞かせください。
原子力発電、石炭火力発電、水力発電、地熱発電などが該当します。延岡市には、旭化成という大企業が存在しています。旭化成は、延岡・日向地区に水力発電所九カ所、火力発電所五カ所を保有しています。この各発電所で、延岡・日向地区の工場群で使う電力の約九〇％を賄っており、安価に供給されるエネルギーが工場の競争力につながっています。
市長におかれましては、市長就任以来２年余りが経過しておりますが、就任当初、新たな取り組みとして、くしま創生会議を設置し、市民の意見を取り入れ、市民と行政が団結した市政の推進、また風力発電、小水力発電、木質バイオマス発電等、本市が有する再生エネルギーのポテンシャルを最大限生かし、さまざまな分野と融合させ、国内屈指の再生エネルギーを生かした都市観光を目指すと言われておりました。
串間市の大きな目玉であります道の駅、いこいの里、都井岬の振興、高松オートキャンプ場、バイオマス発電、小水力発電、風力発電等、再生エネルギーのまちとして現在の状況と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 どのような事業も失敗は許されないと思います。市民にわかりやすく御答弁をお願い申し上げます。 以上で、段上での質問を終わり、あとは質問席において質問させていただきたいと思います。
合併当初から私の提案の一項目でもありました木之川内ダム小水力発電についてお伺いいたします。 平成十八年十二月の議会において、木之川内ダムの小水力発電の実行性を尋ねた結果は、採算性が合わないと確保できないという答弁でありました。東日本大震災の平成二十三年の六月議会に再度私はお伺いいたしました。その答弁は、調査研究性をお尋ねしたところ、国へ調査研究を強く要望する答弁でありました。
だから、理想論はそういうことはできるんですが、少なくとも、今、小水力発電というものが、大分確立をしてきたと思っておりますけれども、発電は起こせても、それを今度は使用する場合にどうするのかというところまで含めて総合的に判断をしないと、ただ電気が起こせますからいいですよねというレベルの話では、私はないと思います。
環境への配慮であれば、自然に優しい有機農業の農作物を選んだり、太陽光、小水力発電や風力発電など、クリーンエネルギーを重視することです。消費活動を行う上で、地球を守るためのＳＤＧｓの考え方を加え、あらゆる政策をＳＤＧｓ達成につなげていくことが重要だと考えられています。 それでは、通告に従い質問いたします。
本市の再生可能エネルギーの現状と取り組みについてでありますけれども、はじめに、現状につきましては、木質バイオマス発電、約１,９４０キロワット、小水力発電、約４５０キロワット、メガソーラー、約８,５００キロワット、建設中の風力発電、約６万４,８００キロワットとなっております。
次に、東郷地域振興課所管では、水力発電交付金事業の今後について質疑があり、水力発電施設周辺地域交付金は、現在のところ令和２年度末までとなっている。県内の電源施設が立地している市町村で協議会をつくり、また九州内の自治体でも協議会をつくっており、九州経済産業局や経済産業省に対し、この制度が恒久的な制度となるよう要望活動を行っている。
次に、再生可能エネルギー発電施設の現況と再生可能エネルギーを活用した地域活性化についてでありますが、現在、市内には、平成３０年５月に運転を開始いたしました発電規模１,９４０キロワットの木質バイオマス発電所、平成３０年９月に運転を開始しました発電規模４５０キロワットの小水力発電施設及び５カ所のメガソーラーが存在いたします。
周辺地域の地域活性化を図るため、自然を生かした小水力発電所などの再生可能エネルギーを積極的に推進すべきであると思うが、どのように認識しているのかを問います。 （６）内陸型企業の誘致について。 南海トラフ地震の発生の確率が高くなっているにもかかわらず、相変わらず細島工業団地への企業誘致が進められています。
最初に動き出した小水力発電は、今日見るところによると６カ月間とまったまま、これは水が来ないということであります。台風で水路が壊れたまま、まだ６カ月たっているけれども、復旧がされていないということでありますが、復旧のめどはいつになるのか、そしていつからこの小水力発電が起動するのかですね。
本市においては、既に木質バイオマス発電、小水力発電が稼働し、来年１０月には風力発電も稼働予定となっております。既存のメガソーラーとあわせ、本市は新エネルギーのまち、産業観光のまちとして事業の展開がされておりますが、これらの新エネルギーと道の駅、串間温泉いこいの里、都井岬などの観光とマッチングさせ、観光、周回、周遊させる施設としての役割を担う施設が今回提案されております。都井岬観光交流館であります。
あと、浜ノ瀬ダムの小水力発電からの調達でございますけれども、これについては、調達の価格、あるいは安定供給の能力などを総合的に勘案しながら、今、検討を続けているところでございます。 供給先については、まずは、市の公共施設を対象に切りかえを進めていて、経営の安定化を図りつつ、順次、事業所、一般家庭へと対象を広げていこうということで伺っております。
その辺は、やっぱりどっちが悪いということないんですけど、やっぱり役所も、そういう業者とは打ち合わせしてから、事故がないようにせんと、エネルギーのまちを推進しているわけですから、何か出ばなくじかれてですよ、今度はまた水力発電、あるいはいろいろまた出てきますわね。その辺は、しっかりと対応してもらわんといけないと思います。これ、要望しときますわ、ちゃんと。総合政策課長、大丈夫ですか。